那須塩原市議会 2022-06-08 06月08日－04号
女性が育児・介護等でフルタイムの就労ができなくなっても、ＩＴ技術を習得することにより、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができ、時給の単価の高いデジタル分野への就労を支援するプランです。 人生100年時代を迎える中、女性が長期的に経済的自立を図るために新たなスキルを習得する必要があります。デジタル分野への女性の参入を促進するために、本市の女性デジタル人材育成への取組について伺います。
女性が育児・介護等でフルタイムの就労ができなくなっても、ＩＴ技術を習得することにより、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができ、時給の単価の高いデジタル分野への就労を支援するプランです。 人生100年時代を迎える中、女性が長期的に経済的自立を図るために新たなスキルを習得する必要があります。デジタル分野への女性の参入を促進するために、本市の女性デジタル人材育成への取組について伺います。
ＩＣＴは、ＩＴ技術をどのように活用するかという点を重視しており、その点がＩＴとの違いということらしいです。 これまでにＩＴであったり、ＩＣＴの一般質問を多くの議員の皆様がされているとは思いますが、原点に戻すと、やっぱりそこなのかなというところを感じました。
ましてこれからの時代、冒頭にも述べましたように、本格的にこういったＩＴ技術を使って、さらに便利な生活、そちらのほうに転換がされていく、その取組が重要となってきております。本来であるならば捉え方を変えると、市域が広くて、高齢化率も高い当市においては、デジタル化が進むことは市民サービスの向上に非常に貢献する、そういった面もあるはずだと考えております。
〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君） 総務省かな、このＩＴ技術、これ非常に総務省というのは力を入れているのか好きなのか、我々自治体に対してこういうことをしなさい、できますよとかというものを示しているのですけれども、ＩＴを利用した被災者支援というものも実を言うとあるのですけれども、そういうものを栃木市からも追求していく、より使いやすいものにしていく、そういうものを発信していくというお
一方、急速な人口減少社会への対応やＩＴ技術の発達による住民の経済活動や生活圏域の拡大に伴い、今後、改めて道州制の議論が加速していくことも考えられますので、本市としても国の動向を注視してまいります。今後とも国・県、関係団体と連携を図りながら地方分権の推進に対応していきたいと考えております。 ○議長（柳収一郎） 小林貴浩議員。
例えば伝統職人やＩＴ技術者、あるいは木材加工技術者やひとり親家庭で生活している方など、来てほしい人物像を明確にして、外からやって来た人が町で活躍できる環境は、結果として町や地域を元気にすることに結びついている事例が多いと感じています。
ＩＴ技術の革新のもと、生活の自然性はきわめ、生活のインフラは覚醒の感があります。しかしながら、私たちの生活は必ずしも順風とはいかないようです。一年の締めくくりのこの季節になりますと、生活の厳しさを実感する方が多いのではないでしょうか。
こうしたＩＴ技術の進展は、従来考えられなかった世界であり、これを国民の福利にどう利用し、住民サービスをどのように構築していくかということで、総務省は、2000年から2005年にかけてｅ－Ｊａｐａｎ構想のもとに高速インターネット網の整備を図り、2006年から2010年にかけて、今度はｕ－Ｊａｐａｎ、すなわち先ほど申し上げましたユビキタスネット社会形成を進めてきております。
これからの図書館については、ＩＴ技術の進歩、少子高齢化社会など図書館を取り巻く状況が大きく変化する中で、時代のニーズを的確に捉え、図書館サービスに取り組むべきと考えております。図書館は学びの場、情報提供の場、そして楽しい交流の場としての機能を持つ社会教育施設です。
だからこそ、自らその情報を収集する一方、各国から情報提供を受けられるよう秘密保護法を整備し、日本には高度なＩＴ技術がありますんで、そういった技術を使って情報の漏えいを防ぐという必要があると考えております。今回の公聴会の際に、原発事故の情報とか放射能、汚染情報が秘匿されるのじゃないかという疑問の声も上がりました。東日本震災のときの原発事故の際、情報がうまく開示されませんでした、実際に。
６次産業化等先進地研修事業、農業に関する水耕栽培やＩＴ技術等の新たな技術や加工等の６次産業化を行う場合に必要なノウハウなどの取得を目的に先進地で一定期間研修を行う場合、費用の一部を負担する。６次産業化推進補助事業、農業者が加工販売に取り組む際の機械器具等の導入や新商品開発の際のマーケティング調査、パッケージデザイン費用などの経費の一部を負担する。
議員ご提案のＩＴ技術を活用した高齢者を常時監視するＩＴネットワークの構築につきましては、全国的にも実施例がないため、今後利用者側の利便性や負担の状況、システムの運用方法等について、さらに研究させていただきたいと考えております。
能力としては、やはりトレーサビリティーとかＰＯＳシステムなんていうのがございますけれども、そのＩＴ技術をしっかり押さえて、農家の方にそれらの面でしっかりサポートできる方が、所長の資質であるでしょうし、全体の支配人は、短期的な視点ではなくて、長期的な視点で、どのようにして利益を上げていくのかということで、外部発信力のある人。
これは成功例の一つとしては、やはり日本に古くからある伝統文化というものを今のＩＴ技術、いわゆるブロードバンド、大田原市にも全地区に配線がされたわけでありますけれども、既にこの上勝町におきましてはＩＴ化率を非常に進めまして、八十数％の方々が契約をしているというような今の情報化社会を先取りしたという形の中で、遠隔地であるにもかかわらず、不利な地域であるにもかかわらず、むしろその不利を有利な条件に転換をしていくという
それに対して本当に１つの窓口で大丈夫かいという不安もありますから、そういった部分に対しましては、やはり今の情報化の時代においての情報の交換性というものをもっと高めて、ＩＴ技術の駆使をしながら、職員の数をふやすことなく、そのサービスが受けられるようにしていく段取りを今から政策改革推進室等において、また関係部局においていろいろと相談をした中でやっていくというのには、やはり自分の任期というものがありますので
また、同事業費について、合併はよい機会であるから、コンピュータに強い職員を集めて、独自にシステムなどを開発して、外部への払い出しを極力抑えていくという考えは持っていないのかと質したのに対し、ＩＴ技術が進歩しているので、現時点では職員がネットワークシステムを組むとか、大規模なプログラムを独自に開発するということはすぐには難しいと考えているとの答弁があり、これを受けて、こういう職員こそ任期つき職員に該当
〔大橋芳明副市長登壇〕 ◎大橋芳明副市長 １点目で少し長期的な課題として検討させていただきたいというふうなことでテレビカメラの関係は申し上げたわけでございますけれども、やはり現在のＩＴ技術をもってしても大型スクリーンが必要であるとか、それも会議室ごとにそれを設置していく必要があるのだろうと思っています。
オンライン化やＩＴ技術、高速通信網が整備された現状においては、わざわざ本庁に来庁せずにも行政サービスを利用することができることが不可欠だと考えます。そこで、全市を幾つかのエリアに区分して支所の統合を図り、機能強化を図ることはできないか、お伺いいたします。 ○副議長（黒川貫男） 吉谷市長。 （吉谷宗夫市長登壇） ◎市長（吉谷宗夫） ただいまの統合、機能強化についての御質問にお答えいたします。
ご提案のインターネットＴＶにつきましては、ＩＴ技術を用いた市民との情報共有という点で目指すべき１つの方向であると認識しております。しかし、現時点でこのシステム実現には映像配信サーバーなどの機器整備が必要になってまいります。また、当市においてはブロードバンドの未普及地域がかなり存在しておりまして、ご指摘のとおりこれが過疎地域と重なっております。